CSR活動

働きやすい職場環境

従業員一人ひとりが能力を十分に発揮して
活き活きと働き続けることができる
安全で働きやすい職場環境の構築に向けて、
積極的に取り組んでいます。

子育てサポートしています

平成23年9月に次世代育成支援対策推進法にもとづく認定企業になりました。

次世代育成支援対策推進法(以下次世代法)は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
このたび、当社の子育て支援への取り組み状況が評価され、次世代法第13条に基づき、滋賀労働局長から3回目の3期継続して認定を受けました。 当社ではこれからも、従業員が仕事と家庭生活を両立できる環境整備への取り組みを図ってまいります。

ワークライフ・バランスへの取り組み

当社は全職員を対象としたワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を積極的に推進しています。滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業に登録しています。社員一人ひとりがやりがいや充実感を得ながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などでも、人生の各段階に応じた多様な生き方を選択、実現できるように積極的に取り組んでいます。

行動計画

[計画期間]
第1期:平成20年9月21日から平成23年8月31日までの3年間
第2期:平成23年9月1日から平成26年8月31日までの3年間
第3期:平成26年9月1日から平成30年9月20日までの4年間
第4期:平成30年9月21日から令和5年9月20日までの5年間
[計画内容]
(目標1)
育児休業等の取得状況を下記の水準以上にする。

・男性社員 次の1~3のうちいずれかを達成する
1.育児休業を1名以上取得すること
2.1歳を超える子の看護休暇を1名以上取得すること
3.子どもの出生時における父親の休暇取得を1名以上取得すること

・女性社員 次の1~3のうちいずれかを達成する
1.育児休業取得率を80%以上にすること
2.1歳を超える子の看護休暇を1名以上取得すること
3.子が小学校就学始期までの短時間勤務制度を1名以上利用すること

■目標を達成するための方策と実施時期

平成30年10月~ 各種制度の定期的な周知
平成31年4月~ 休業等取得・利用者に対する相談窓口の周知 


(目標2)
年次有給休暇の取得の促進に取り組む

■目標を達成するための方策と実施時期

平成30年10月~ 年次有給休暇の取得状況の検証
平成31年4月~ 取得促進に向けた取組みの検討及び社内PRの実施

安全衛生への取り組み

建設産業で最優先されるのは「安全」な作業・職場環境です。各現場では安全な作業環境を維持するために、下記の基本方針を定め、さまざまな安全衛生管理活動を行っています。働く人が毎日を安全に過ごし、誇りを持って建設に携われるように、安全衛生の確保に積極的に取り組んでいます。

基本方針
作業は常に安全第一
安全目標
危険ゼロ
スローガン
[安全スローガン] 隠れた危険 仲間と見つける KY活動
[交通スローガン] 慣れた道 その都度変わる 危険箇所
[衛生スローガン] 一人ひとりの心がけ みんなで深める職場の絆

安全衛生委員会/安全衛生推進委員会の開催

総括安全衛生管理者により2ヶ月に1度開催される、全社的な安全衛生委員会を設置しています。各事業所では、毎月1回開催される、安全衛生推進委員会を設置し正確かつ適切な安全管理のため活動を続けています。

安全パトロールの実施

安全パトロール

各事業所の安全衛生委員による安全パトロールを毎月定期的に実施し、安全衛生の指導を行い改善を図っております。

安全大会の開催

安全大会

毎年安全大会を開催し、安全意識向上に努めています。安全に関して優秀な職長、事業所、作業所の表彰を行い、また協力会社には感謝状を贈呈しております。

ISO45001(安全衛生)認証取得

労働安全衛生方針を踏まえ、労働安全衛生マネジメントシステムへの取り組みを通じ、労働災害の発生防止に努めています。

認証マーク

ISO45001は、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格です。労働に関する負傷及び疾病を防止する安全方策を継続的に改善することにより、労働安全衛生リスクを最小化します。安全で健康的な職場環境づくりを可能にし、働き方改革を促進させることが出来ます。









[登録事業所]
本社・大阪支店・中部支店・湖南支店・栗東支店・彦根支店・甲賀営業所・大阪営業所
・大阪アスコン工場・三重アスコン工場・石部アスコン工場・長浜アスコン工場

健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)の認定取得

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健康経営優良法人とは

健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する活動で、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

当社の健康アクション宣言

社員の健康維持・増進に取り組むことは生産性の向上につながり、また、社員の健康づくりの実践は、企業のイメージアップに寄与し、人材確保や定着率の向上などにつながることが期待されます。
当社は職場の健康づくりに取り組む第一歩として、健康に取り組む宣言「健康アクション宣言」を行っております。

 

   <重点項目>
社員の健康の保持・増進のため、以下の項目を実施します。
・職場の活性化や健康増進に積極的に取り組みます。
・健康診断受診及びその結果に基づくフォローアップを徹底します。
・生活習慣病を中心とした重症化予防に取り組みます。
・メンタルヘルスケアの取り組みを推進します。
・労働時間短縮、年休取得推進等、仕事と家庭の両立を推進します。
・健康づくりに関する取り組みを通じて、健康で安心な社会づくりに貢献します。  

 

健康経営を推進する社内体制

総務部長が「健康経営責任者」、総務担当者が「健康経営推進者」となり、健康経営を牽引していきます。
また、推進にあたっては、「総務部」「安全衛生委員会」等、組織横断的に役割分担し、施策を検討・実施していきます。  

 

<取組事例>
◎健康診断
毎年、全社員の健康診断を実施し、健康診断中は勤務時間としています。また、3年ごとに40歳以上の社員を対象に脳ドックの実施等、社員の健康保持を推進しています。
◎ノー残業デーの導入
ワークライフバランスなどの視点から、毎週1回、定時退社日を設定し、社員の早期退社を促しています。

豊かな環境づくりはこちら
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