当社は、「経営理念」及び「経営指針」を基に、社会の信頼確保と建設業の健全な発展のため、法令遵守の基本理念を全うするため、具体的な考え方を「行動規範」として定め、役員・社員が一体となって、全力を挙げてこれに取り組むものとする。

1. 社会的役割を果たす

1. (1)社会資本整備を担う基幹産業としての立場を自覚し、自らの手で技術開発の促進、生産性の向上に努め、良質で優れた社会資本を適正な価格で提供する。
2. (2)人を大切にする産業を目指し、安全対策の強化・充実をはじめ、労働条件及び労働環境の改善、人材の確保・育成に努める。
3. (3)地球環境問題が、人類共通の重要課題であることを十分認識して環境改善に寄与する技術等に重点を置しいた技術導入や研究開発に積極的に取り組む。
   また、限りある地球資源を大切にするために、 建設副産物の再利用に努めるとともに、より良い環境保全のため適正処理に配慮した事業活動を行う。
4. (4)地域社会の一員として、より良き社会の実現に向け、 文化・社会福祉の向上、大規模災害時のインフラ復旧等の社会貢献活動を積極的に行う。
5. (5)建設産業が果たしている社会的使命が、社会に正しく理解されるよう企業情報を積極的に開示する。

2. 企業倫理・技術者倫理の確立

1. (1)企業倫理に則った行動に努め、社会の基本ルールに反する行為は行わない。
2. (2)専門技術者は、常に技術の向上に努めると共に、自らの専門分野における技術が、社会に重大な影響を与えることを認識し、その良心に従った節度ある行動をとる。
3. (3)社会及び顧客からの信頼を得るため、 高い技術者倫理を確立する。
4. (4)顧客等の情報及び個人情報の保護には十分に配慮する。

3. 法令遵守の徹底

1. (1)全ての法令を遵守し、いやしくも刑法等に違反する行為を行わない。
2. (2)自由市場経済の基本ルールである独占禁止法等を遵守することはもとより、入札の公正、公平を阻害する行為を行わない。
3. (3)建設業法を遵守し、信義に従って請負契約を誠実に履行するとともに、適正な施工の確保等に努める。
4. (4)政治との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守し、社会の疑惑を招くことのないよう十分配慮する。また、行政との関わりについても正常な関係を保持する。
5. (5)暴力団等市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体からの要求に対しては、断固としてこれを拒絶する。また、これらの者を工事へ関与させる等、社会のモラル、常識に反する行為は行わない。
6. (6)企業会計の透明化、健全化を図るため、違法な支出を行わない等不正経理を排除し、財務諸表の信頼性の確保に努める。

4. 行動規範遵守のための措置

1. (1)本行動規範の実効性を確保するため、必要に応じ、講習会の開催及びマニュアル配布等の啓発活動を通じて、役員・社員に周知徹底する。
2. (2)本行動規範の趣旨を理解し、実践に努める。経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ社内に徹底するとともに、関係会社や取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、監査機能の強化等、 実効ある社内体制の整備を行うとともに企業倫理の徹底を図る。
3. (3)本行動規範に反するような事態が発生したときには、経営トップが問題解決に当たる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。
   また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで、自らを含めて厳正な処分を行う。