サステナビリティ BCP事業継続計画 business continuity plan

大規模災害などの場合の人命の安全確保や社会資本の保全など、
建設企業としての社会的責任を果たすべく、BCPに積極的に取り組んでいます。

事業継続計画への取り組み

Business Continuity Plan

災害、事故、事件等で当社の従業員、社屋、設備、施工中の現場、協力会社などに相当の被害を受けても、重要業務を中断させず、また例え中断しても、ステークホルダーの皆様とともに、許容される期間内に復旧できるよう、経営の観点から積極的に取り組んでおります。

「事業継続計画」は、自然災害、事故等で当社の従業員、社屋、設備、施工中の現場、協力会社などに相当の被害を受けても、重要業務をなるべく中断させず、また例え中断しても、許容される期間内に復旧できるよう、経営の観点から策定するものである。

当社は、滋賀県大津市に本社を置く建設企業として災害、事故等が発生した場合、従業員・家族並びに関係者のためにも、当社が相当の被害を受けても極力経営を存続する努力を行うものである。さらに、地域の救助、復旧活動に当たり地域の期待に応えるものである。

このため事業継続計画を策定し、当社のマネジメントとして取組み、システムの継続的改善により当社の事業の継続力を高めていくこととする。

［1］従業員、来訪者等の生命・身体の安全の最優先: 災害、事故等が発生時した場合、当社の従業員、協力会社の従業員、来訪者、その他関係者の生命・身体の安全を第一として行動する。
［2］二次災害の発生防止等、地域・関係者への配慮を確実に実施: 施工中の現場、資材置場、社屋等について、倒壊・危険物の流出・火災発生などにより周辺地域に二次災害を及ぼさないように迅速かつ適切に行動する。
［3］地域の建設企業としての救助、復旧活動への貢献: 建設企業として、その技術・技能・機械力・地勢等の知見を生かし、行政の担当部局の方々と密接に連携し、被災者の救助や社会基盤の復旧に尽力する。
［4］得意先の復旧の支援: 当社の経営は、得意先の皆様方に支えられている。得意先が災害、事故、事件等の被害を受けた場合には、当社として出来る限り誠意を持って支援対応をする。

当社の建設事業に関わる全業務を対象とする。

Infrastructure Restoration Work

経営資源を投入し、地域の救助、復旧活動に当たり地域の期待に応えるよう最善の体制を整えております。

2012年10月に国土交通省の「建設会社における災害時の事業継続力認定」を受けております。

昨今発生している大規模自然災害など、行政機関と連携しながら災害対応力の強化を図ることに努め、また災害時には、社会基盤の被災や二次災害の防止や早期復旧・復興に全力で支援してまいります。